自己破産

地方裁判所に申し立てて、債務をゼロにしてもらう制度です。

支払不能又は債務超過に陥ってしまい、債務を返済することができなくなってしまった方が、経済生活の再生を図るための制度です。

よくいただくご質問

・ご依頼後、受任通知が債権者に到達した時点で取り立てがストップする

・手続終了まで返済をしなくてよい

・免責決定がなされれば、借金がなくなる(免責されないものもあります)。

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自己破産のデメリット

・浪費・ギャンブル等による場合は免責されない

・弁護士等資格者として登録ができない。

・会社役員の資格を失う

・保険会社・警備会社等に勤務できない。

・居住地を離れるには裁判所の許可が必要

・財産は原則全て処分されてしまう。

・ブラックリストに載り、借入ができなくなる

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1 ご契約
2 受任通知発送
 ⇒ ご契約後直ちに発送いたします
3 債権調査
 ⇒ (当事務所が債権者から取引履歴を取り寄せます) 1〜3カ月程度
4 取引履歴に基づき債務を再計算
 ⇒ (ここまでは他の手続と一緒です)
5 破産申立
6 破産審尋
7 破産手続開始決定・同時廃止決定
 ⇒ めぼしい財産がない場合は同時廃止決定 がされます。
8 (免責審尋)
 ⇒ 同時廃止の場合は行われないことが多い
9 免責決定
10 免責確定
 ⇒ 確定して初めて債務が0になります。

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報酬は198,000円(税込207,900円)


この他に申立手数料(印紙代)1,500円、予納金約2万円程度、郵券(切手代)がかかります(予納金以下は裁判所によって異なります)。


※受任通知発送後、和解締結までの約3ヶ月は業者への支払を停止していただくことになります。

その間にお支払できる範囲で費用を分割でいただくことにより、
無理なく司法書士費用の支払及び業者への返済ができることになります。


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