民事再生

地方裁判所に借金の減額を申し立てて、認められた債務を分割で支払う制度です。

利用する条件として、債務総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)の"個人"で、"将来一定の収入を得ることが見込まれる"ということが挙げられます。 (小規模個人再生)

よくいただくご質問

自己破産をして免責決定を受けると、債務は"0"になります。
民事再生の場合は、債務は減額されますが"0"にはならず、減額されたものを原則3年間かけて返済していくことになります。
そのかわり、自己破産ほど厳格な要件はなく、申し立て後も資格・職業や住居の制限がありません。また、内容によってはマイホームを処分せずに再生を図ることも可能です。


自己破産をもっとくわしく

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・ご依頼後、受任通知が債権者に到達した時点で取り立てがストップする

・手続終了まで返済をしなくてよい

・浪費・ギャンブル等が原因でも利用できる

・資格、職業及び住居の制限がない

・マイホームを残すことができる

・任意整理や特定調停より債務を大幅に減額できる

・開始決定後に強制執行等を中止できることがある

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・条件を満たす方でなければ利用できない

・任意整理よりも時間や手続費用がかかる

・官報に掲載される

・ブラックリストに載り、借入ができなくなる

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1 ご契約
 ⇒ この時点で債権者からの取立てが止まります
2 受任通知発送
 ⇒ ご契約後直ちに発送いたします
3 債権調査(当事務所が債権者から取引履歴を取り寄せます)
 ⇒ 1〜3カ月程度
4 取引履歴に基づき債務を再計算
 ⇒ (ここまでは他の手続と一緒です)
5 民事再生申立
6 再生手続開始決定
 ⇒ 財産を差し押さえられている場合等は、ここからその手続を中止することができる場合があります。
7 債権届出・調査・確定  
 ⇒ 裁判所による調査
8 再生計画案作成
 ⇒ 7により確定した債務をどのように支払うか計画します。
9 再生計画認可決定
10 支払開始
 ⇒ 認可された再生計画に基づいて支払います。
11 再生手続終結
 ⇒ 支払が完了すると手続終結です。

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報酬は198,000円(税込207,900円)
住宅資金特別条項利用の場合(マイホームを残す計画)25万円(税込262,500円)


この他に申立手数料(印紙代)10,000円、再生予納金約12,000円〜20,000円程度、郵券(切手代)、再生委員(裁判所で選任)の報酬20万円から25万円程度がかかります(再生予納金以下は裁判所によって異なります)。




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