その他こんな事も

供託手続(金銭等を支払っても争いがあって受け取ってくれない場合や、誰に支払ったらよいのかわからない場合等に、一旦法務局にその金銭等を預ける手続)を代理します。

犯罪の被害に遭われた方や、犯罪事実を知った方などが、その犯人の処罰を求めるための告訴状・告発状を作成し、告訴人・告発人を支援します。

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『少額訴訟』の制度は『通常訴訟』と比べて簡易迅速に訴訟の目的を達成することが出来る制度ですが、せっかく金銭の支払を命ずる判決を得たとしても、相手がすんなりと支払ってくれるとは限りません。

裁判で勝って判決が出れば、相手が確実に支払ってくれるものと思いこみがちですが、相手によっては、たとえ裁判で負けても一向に支払ってくれないことも多いものです。
そんなときは相手の財産を差し押さえたりして、強制的に支払をしてもらうことになります。これを『強制執行』といいますが、これも法律手続きですから、書面を作成し裁判所に申立てをしなければなりません。

『簡裁訴訟代理権』を有する認定司法書士なら、少額訴訟で金銭の支払を命ずる判決を得た場合などは、あなたの代理人として強制執行の手続きを行うことができます。

また少額訴訟に限らず、強制執行をご自身で行いたい場合には、当事務所が必要な書類作成を通じてあなたを支援をしますので、ご相談ください。

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聞きなれない名前かと思いますが、『筆界』とは、ある土地と隣接する土地との境の位置です。

一般的には『境界』と呼ばれることが多いのですが、ひとつの土地の単位を『筆』と言うことから、『筆界』というわけです。

そして『筆界特定』というのは、1筆の土地と隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定することを言います。例えば、12番という土地と、13番という土地が隣接している場合に、その界がどこであるのかわからない場合に、この制度を利用して界を特定させることが出来ます。
したがって隣地との界が不明確なため争っているような場合、訴訟を起こして決着をつける方法もありますが、筆界特定制度を利用することも出来るのです。
筆界特定は裁判所ではなく法務局で行います。
具体的には、土地の所有権登記名義人がその土地を管轄する法務局に申請し、法務局では外部の専門家がこれに関与し現地調査や測量などの調査を行った上、法務局の登記官が筆界の認定をします。

当事務所は、対象土地の評価額の合計が560万円の範囲内であれば、申請者の代理人になることができます。
お隣同士の法律トラブルである土地の境界紛争については、訴訟を起こす前に一度この筆界特定制度を利用されることをお勧めします。

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現在、日本には日本で生まれ育った外国人の方々や、留学や就職などで日本に来て、そのまま日本に永住したいという希望をお持ちの方が大勢いらっしゃいます。
そのような方々が日本国籍を取得され日本人になるためには、法務大臣の許可が必要で、具体的には法務局を窓口とする『帰化申請手続き』をおこなうことになります。

帰化申請では最終的に帰化が許可されるためには、1年ないしそれ以上の時間がかかることも多く、申請の際に様々な書類等を添付しなければならないことから、手続きの煩雑さに躊躇される方も多いようです。
しかし、司法書士にご相談いただければ、帰化の手続きの流れについてわかりやすく説明し、必要な書類の収集や作成についてもアドバイスをします。
帰化を希望される方は是非当事務所にご相談ください。

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成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、判断能力(事理弁識能力)の不十分な成年者を保護するため、一定の場合に、本人の行為能力を制限すると共に、本人のために法律行為を行ったり、本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。

ドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして、2000年4月に旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられました。
裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがあります。


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