遺産・相続

相続による不動産の名義の変更、遺産分割協議書の作成、遺産分割調停の書面作成や本人訴訟支援など相続開始後に発生する一連の手続きをサポートさせていただいております。

ご相談、ご質問はコチラから

1 被相続人の死亡
2 葬儀
3 死亡届提出
4 初七日・四十九日法要
5 相続人・相続財産確定
6 相続する債務が財産より多い場合には家庭裁判所に相続放棄申述
 ⇒ (原則として被相続人の死亡から3か月以内)
7 遺産分割協議
8 相続登記その他名義変更手続
 ⇒ 各債権者と調停委員を交えて話し合い
9 所得税・消費税の準確定申告
 ⇒ 被相続人の死亡から4か月以内
10 相続税申告
 ⇒ 被相続人の死亡から10か月以内

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相続登記

相続が発生すると、多くの手続きが必要となります。
相続による登記はその中でも最も重要な手続きのひとつといえるでしょう。
相続による登記は特に期間は定められておりません。しかし、不動産の名義を変えずに放っておくと、その後さらに相続が発生し、関係者が増えてしまい話がまとまらなくなったり、不動産についての利害関係のある第三者が現れたりした際に手続きが煩雑になるおそれがあります。最悪の場合は正当な所有者が所有権を主張できなくなる可能性も考えられます。
相続登記を申請するにあたっては、相続人確定の調査や遺産分割協議書の作成など専門的な知識を要する部分が少なくありません。まずは専門家にご相談ください。(外国籍の方や帰化した方等は特別な書類が必要となる場合があります。)

また、相続税でお悩みの方には税理士をご紹介しております。

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遺言書の文案作成

遺言書と言いますと「生きているうちに死んだときの話なんて縁起でもない」と敬遠されがちです。特に遺産を相続する立場のご子息等の相続人からは、そのようなお話はしにくいものです。
しかし、失礼ながら皆様に万が一のことがあった後、相続人の間で遺産についてもめごとを起こされては、安らかに眠ることさえできません。
そのような事態を避けるためにも、生前に遺言を作成されることを強く勧めます。遺言書は人生最後のメッセージなのです。

遺言にはいくつか形式があります。主なものは以下の2つのものです。

1 公正証書遺言


公証人に遺言を作成してもらう方法です。
若干費用はかかりますが、もっとも間違いのない方法で、且つ、死亡後に裁判所の手続がいりません。
当事務所では、事前に皆様から遺言に残されたい内容を伺い、最もご遺志を反映できる文案を作成し、公証人に事前に確認して公証役場での手続を迅速に済ませるようお手伝いします。
公正証書遺言には、証人2人が必要ですが、立てられないようでしたら、当事務所でご用意します。

2 自筆証書遺言


ご自身で遺言書を書いて戴く方法です。
様式が厳格で、これを満たしていないと効力がありませんので、注意が必要です。
当事務所では文案を作成し、様式等を確認させて戴きます。

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借金を相続してしまった場合

相続財産はプラス財産だけとは限りません。借金などのマイナス財産も当然に相続されます。故人の残した借金がプラス財産で支払えない場合には、家庭裁判所に申述することにより、相続を放棄するこができます。期間等の制限がありますのでお早めにご相談ください。

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遺産分割調停サポート

遺産分割調停の書面作成やアドバイス(本人訴訟支援)などをおこなっております。対象となる財産、案件の内容などにより費用、時間などが大幅に異なりますので、ご相談ください。

お電話でのお問い合わせは、品川03-5796-2822、横浜045-201-1390。
メールでのお問い合わせは24時間受付中です。