商業登記

平成18年の会社法施行以来、会社の事業形態に合わせたシステムを選ぶことが可能となり、定款自治の自由度が高まりました。

商業登記を通じ,取引先や金融機関等の第三者から見て安心して取引・融資ができる、透明性の高い会社組織を構築するお手伝いをさせていただいております。

機関構成の変更、事業承継など、会社法の専門家である司法書士にご相談ください。

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よくいただくご質問

株式会社設立について


株式会社を設立するには、以下の順序で行います。

1 設立する会社の概要を伺います(社名・本店・事業目的等)
2 定款作成
3 定款認証(公証役場)
4 資本金の払込
5 登記申請(この時点で会社設立となります)

費用は、会社の資本金等により異なりますが、資本金1,000万円までの会社であれば、31万円前後が一般的です。中には30万円を切る値段を提示する事務所もあるようですが、雑費を入れますと、殆ど変わらなくなると思います。


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資金調達・M&Aについて


資金調達手段として、株式や社債等の発行についてご相談させて戴きます。
また、更に進んで、M&Aをご検討されている方や、具体的に合併や会社分割等を進められたい方は、当事務所にご相談下さい。

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役員変更について


役員の任期満了に伴う選任・退任や辞任・解任等で変更が生じた場合は役員変更の登記をする必要があります。ご相談の際には、登記事項証明書(登記簿謄本)、定款をお持ちください。

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本店移転・支店設置について


会社の本店を移転した場合や支店を設置した場合は、本店移転・支店設置の登記が必要です。移転する場所や設置する場所により、手続き・費用が異なりますので、詳しくはご相談ください

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有限会社から株式会社への変更について


有限会社は、「有限会社」から「株式会社」への定款変更手続きをすることで株式会社へ移行することができます。登記手続上は、有限会社の解散と株式会社の設立の登記をすることとなります。

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さまざまなケースに対応しておりますので、ご相談ください。


各種法人の手続き、株主総会議事録作成等も行っておりますので、ご相談ください。

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お電話でのお問い合わせは、品川03-5796-2822、横浜045-201-1390。
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