特定調停

簡易裁判所に申し立て、調停委員を交え、債権者と債務について調停します。

“支払不能にまで至っていないが、このままだと行き詰まる可能性が高い”といった状況を救うためにの制度です。簡単に言えば、簡易裁判所を利用した任意整理です。

よくいただくご質問

任意整理は司法書士が債権者と交渉を行いますが、裁判所を介しません。特定調停は裁判所が債務整理案を作成していくことになります。また、調停成立後の調書は確定判決と同じ効力があります。成立後に支払ができなくなると、債権者は訴訟せずに強制執行手続(給与の差し押さえなど)ができます。あまりに多額な借金の場合、特定調停という手段は難しいこともありえます。

任意整理をもっとくわしく

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・官報に掲載されない

・手続中の強制執行が停止する

・代理人を立てない場合は費用が最も安くすむ

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・ブラックリストに載り、借入ができなくなる

・代理人を立てない場合は手続が面倒

・成立した調停に基づく支払いができないと直ちに財産を差し押さえられる

・調停が成立しないことがある

・調停委員によっては、公正な結果に導かれないことがある

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1 自ら債権者に連絡を取り、取引履歴を取得
2 特定調停申立(簡易裁判所)
3 調停期日
 ⇒ 各債権者と調停委員を交えて話し合い
4 調停成立
5 返済の開始

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無登録業者1社(名)につき¥40,000(税込¥42,000)




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